戦闘教師「ケン」　激闘永田町編

最近、議員の委員会欠席が非常に目立つようになっている。
ここ数週間は開会定数ギリギリで運営されており、法案の採決になると、みんな駆け込んでくる始末。
某全体主義政党の議員などは、採決ギリギリに議場に入ってきて起立賛成し、議場から出てきたところで「ところで今の何の法案だったの？」などと同僚議員に聞いていた。
委員長も委員会の与野党理事に委員（議員）の出席を促すように求めるほど。

選挙が近いため、みんな一刻でも長く選挙区で選挙準備に励みたい心理が働いているのだ。
結果、委員会の理事と質問者以外は議場に誰もおらず、開会時と裁決時にだけ集まってくるという構図になっている。
ほとんど学級崩壊であろう。
いや、この連中に学級崩壊について云々する資格があるのかどうか、甚だ疑わしい。

国会議員は国政と法案について審議するために有権者から選ばれ、歳費をもらっている。
つまり、国会議員にとって本会議と委員会は職場そのものであり、他の公務（委員会）や病気あるいは審議拒否などの理由以外で欠席するのは職務放棄に等しい。
が、選挙前に限らず、特に政権与党の議員はあまり質問する機会もなく、人数も多いため、非常に欠席が多い。

国会議員が委員会を欠席する理由はごく単純で、出席に対するインセンティブや強制力が何もないからだ。
欠席したからといってペナルティがあるわけでもなく、かといって出席したからといって「いいこと」があるわけでもない。
国会議員の大半は、「再選すること」が自己目的化しているため、委員会そっちのけで次の選挙の準備に当たるのが一般的になっている。
特に自民党の場合、法案や政策はすべて官僚に丸投げし、自分たちは何も質問しないで審議は野党任せ、答弁は官僚任せという形になっている。
委員会に出ていないし、出ていてもまともに他の議員の質問・答弁を聞かないものだから、いつまでたっても担当委員会の法案や政策課題についてロクに語れないという有様。

では議員は委員会サボって何をやっているのかと言うと、
地元で支持者を回ったり、業界団体や支持者からの陳情を処理したりしているのである。
「陳情」と言えば聞こえは良いが、何のことはない政治権力を行使しての利益誘導に他ならない。
国会における陳情の現実については今回の本題ではないので、いずれあらためて解説したい。
いずれにせよ、税金から給料をもらいながら、選挙準備と利権漁りしかしていない議員が多くを占めている。
実際のところ、私の上司なども、その仕事の７割以上を陳情処理に費やしている。

最大の問題は、こうした議員たちの仕事（怠惰）ぶりが評価されることなく、利権団体や利益誘導を受けた個人の支援でもって容易に再選されてしまう点にある。
その原因の一つは、小選挙区制にある。
選択肢が少なく、結果が見えやすい（自民か民主の候補者しか当選しない）小選挙区制は、投票率が低くなりがちとなる。そのため、固定票の奪い合いが起こりやすく、中間層の奪い合いの過程で「利権誘導合戦」となってしまう。
また、選挙は党単位ではなく、候補者個人が受け持つため、利権誘導によって政治資金や運動員を増やすことが必要となる。今日では直接的なカネの授受は難しくなっているが、小沢問題に見られるように、法の抜け道はいくらでもあるし、運動員を「ボランティア」として提供することなども十分に可能であろう。
国会議員にとっては、ただ委員会に出ても票にもカネにもならないが（質問してカネをもらったヤツはいるが）、陳情を処理すれば票にもカネにもなるのだ。そのために地元事務所に公設秘書を始め何人もの秘書を置くことになる。公設秘書は特別公務員の扱いだが、私的な利益誘導と選挙準備に専念する政策秘書が無数にいること自体、政治の腐敗であり、税金をもって悪徳議員の再選を促しているような有様になっている。

この手の陳情屋を一掃するのは難しい。
今日でもすでに法律的には十分厳しくなっているからだ。
逆に陳情そのものを禁じてしまうと、利益誘導以外の正当な政策的陳情（意見や政策提案）をも阻害することになりかねない。
法家主義的な発想ではなく、民主主義的に解決するべきであろう。
重要なのは取り締まることではなく、国益を無視して私益を貪る議員が選ばれないようにすることなのだ。

方法はごく簡単でよい。
単純に委員会・本会議の出欠をネット上に公開し、公示日には前職議員の出席率を新聞などに掲載、さらに投票所にも出席率を掲示する場を設けるべきだろう。法案の賛否、質問回数、質問主意書提出数などについても全ての有権者が知ることができるようにすべきだ。
また、委員会や本会議そのものについても、正当な理由なくして欠席や退場できないよう、厳しい制限を設けるべきだ。もっとも、同じ国会でも参議院は衆議院よりも厳しくなっており、少なくとも衆議院も参議院並みの規律を強いるべきであろう。

そして、公設秘書の地元勤務の禁止も不可欠だ。
公共に奉仕すべき特別公務員が、一議員の個人的利益のために働き、悪徳議員の再選に専念している結果、小選挙区制度の弊害もあって現職議員が対立候補に比べて圧倒的に有利な構造になっている。小選挙区では議員と有権者の距離がより密接になるため、利益の共有を図って共謀する機会が多くなり、癒着しやすくなっている。

議員が議会に出席しないのは、結局のところ選挙とカネの問題なのだが、それについてはまた別途考察したい。